能勢町庁舎にPPAモデルによる自家消費型太陽光発電を導入しました！

今回の事業では環境省の補助事業（令和3年度 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）を活用し、災害時の避難施設にも指定されている能勢庁舎に自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池を導入しました。

太陽光発電設備の出力は26.39kW、蓄電池容量は16.4kWhで庁舎の年間消費電力量の約13％を賄います。

また、本事業の特徴として、近年太陽光発電の導入手法として注目されているPPAモデル（第三者所有モデル）を採用しています。本モデルでは、弊社がリースとして設備を町に提供し、そのリース料から設備投資費用を回収する方法のため、町としては初期費用0円で設備が導入できることに特色があります。
本事業を通じて、平時のCO2削減とエネルギーコストの低減化、災害時等には避難施設としてのエネルギー供給の潤滑化を目指します。