今井絵里菜

略歴
1996年、京都出身。前職では電力需給管理や太陽光・蓄電池事業などに従事してきた。
学生時代に気候変動に関する国際会議に参加したことを機に、エネルギーシフトの重要性を認識。これまで地域に根ざした運動や市民共同発電事業の立ち上げに参画し、住民とともに持続可能な地域づくりを考える場を大切にしている。

所属
・株式会社E-konzal
・一般社団法人ローカルグッド創成支援機構

内田直希

大学時代に環境問題やまちづくりの手法を本格的に学び始め、大学3年時にインターンシップに参加。
地域の自然豊かな景観や人の温かさ、実務などを体感しまちづくりで貢献したいと思い、現職に就職。
現職では主に電力需給管理を担当するほかに、地域課題（交通、観光）に携わる。
移住を決断した理由は自然を感じて生活していきたい。
地域に入り込むために迷いなく決断をしました。

江藤幸乃

大学で森林生態学について学ぶ。卒業後はIT企業にて基幹システムの開発・保守に携わる。
その後、森林コンサルタント会社に転職し、森林調査や林班図の作成などの業務を経験。
2017年8月、能勢町地域おこし協力隊として能勢町に移住し、当社と連携し地域新電力事業に従事。
協力隊の任期満了後、2025年4月より現職。

永井克治

25年間在阪の民間シンクタンクに従事し、環境やエネルギー問題を中心に、国や地方公共団体、民間企業などを対象に、さまざまな調査や計画策定、事業化支援などの業務を実施（2017年4月技術士（環境部門）取得）。現職においても、同様な業務に携わる。

現在　下記の役割も務めている
・株式会社 イー・コンザル　主任研究員・立命館大学 政策科学部 非常勤講師
・龍谷大学 政策学研究科 非常勤講師

渡邊福太郎
（発電事業リーダー）

1989年生まれ。新潟県出身。
放送大学教養学部卒業。環境NPOにて全国各地での地域主体の再生可能エネルギー事業の案件形成に実務面で深く関与。2021年5月より現職。
GISを用いた再エネポテンシャル評価やゾーニングによる土地利用計画の策定、PPAモデルによる自治体への再エネ導入といった再エネの計画・事業化を主に担当。

【役職等】
株式会社E-konzal 主任研究員

【寄稿】
渡邊福太郎「里山地域の地域課題解決を目指した地域貢献型の太陽光発電システムの導入」クリーンエネルギー 2024年3月号,日本工業出版

北橋みどり

（小売電気事業リーダー）

大手電機メーカーにて営業を担当、その後、地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）や、ユース団体、環境・国際NPO等で、気候変動・生物多様性・SDGs等の国内外プロジェクトの企画・運営などに携わる。
前職では、地方公共団体職員として((公財)東京都環境公社(地球温暖化防止活動推進センター))として、再エネ普及、地域新電力設立・運営などを担当した。

【委員等】
・環境省 脱炭素まちづくりアドバイザー （令和6年度～）
・京都府 再生可能エネルギーの導入等促進プラン委員会委員（令和6年度）現在　下記の役割も務める
・一般社団法人ローカルグッド創成支援機構　マネージャー
・株式会社 イー・コンザル　主任研究員、
・自然エネルギー大学リーグ　事務局次長
・龍谷大学 政策学研究科 非常勤講師

榎原友樹（代表取締役）

1977年生まれ、大阪府出身。
京都大学工学部地球工学科（資源工学専攻）を卒業後、
英国レディング大学にて修士号（再生可能エネルギー専攻）を取得。
民間シンクタンクにて勤務後2012年6月に独立。
関西を地盤に環境・エネルギー問題の解決に全力を注ぐ。
地域と地球環境を同時によりよくできる、地域エネルギー事業に取り組むため、
町などと連携して能勢・豊能まちづくりを設立。

【役職等】
・東京大学　大学院工学研究科　電気系工学専攻　学術専門職員
・環境省　脱炭素アドバイザー
・一般社団法人　地域循環型まちづくり推進機構　代表社員
・株式会社　E-konzal 代表取締役
・江坂ひとときプロジェクト　発起人　他

【委員等】
・環境省　カーボンニュートラルに向けた再エネ水素のあり方検討等評価・検証委託業務　地域脱炭素水素サプライチェーンの事業化分科会（2023年度）
・ISO/TC 207/SC 7: International Organization for Standadization (ISO), Greenhouse gas and climate change management and related activities, adaptation: requirement & guidance of adaptation planning for organizations including local governments and communities (ISO 14092), Expert （2022～）
・経済産業省, 戦略的国際標準化加速事業・産業基盤分野に係る国際標準開発活動の気候変動適応対応分科会委員 （2021年度～）
・環境省　地域再省蓄エネサービスイノベーション促進委員会　委員（2018年度）
・京都府　家庭への省エネ機器導入促進研究会　委員（2018年度）　他多数

【一般書籍】
饗庭 伸 編著　（2023）「都市を学ぶ人のためのキーワード事典 これからを見通すテーマ24」　（エネルギー）
諸富 徹, 藤野 純一、稲垣憲治　編著（2023）「ゼロカーボンシティ：脱炭素を地域発展につなげる」（第5章）
蟹江憲史編著　（2017）「持続可能な開発目標とは何か　2030年へ向けた変革のアジェンダ」　（第13章）
諸富徹　監修　若手再エネ実践者研究会　編著　（2015）「エネルギーの世界を変える。22人の仕事」　他多数インタビュー記事（北摂里山地域循環型共生圏）
https://hokuces.jp/2021/01/18/nosetoyono/

社会人になって30年。リオ環境サミットの時代から、一貫して環境・エネルギー政策に関わる業務を手掛けてきました。関西を中心に地域にこだわり、政策の実効性や実行性が確保されるため、環境問題が地方行政や事業活動に組み込まれ、市民の暮らしに定着するような、様々な調査や計画策定、実行支援などの業務を行っています。25年間在阪の民間シンクタンクに従事した後、現在は前職同様環境政策のリサーチ・コンサルティング業務を行うとともに、自宅古民家の保全活用など、より実質的に環境問題に貢献できるような活動にも取り組んでいます。

大阪府出身。環境、地域づくり、本当の豊かさ等に関心を持ち、高校時代から環境のボランティア活動、NPO等に取り組んできました。これまでの経験を活かし、誰もが幸せに暮らせる豊かな地域づくりに、地域の方々と共に取り組んでいければと思っています。 趣味は、ハイキング、サイクリング。

地域の人々が主体的に身の回りの環境や暮らしなどを考え、よりよい社会を決定してゆく過程や方法論はどのようなものか、予てより関心がありました。この10年間、震災や国内政策などで大きな変化があった最中、2014年より地元新潟で市民と行政との協働による太陽光事業の立ち上げに携わり、エネルギー分野での地域づくりを進めてきました。地域の主体性を大切にしながら持続可能な社会の実現を目指し取り組みを広げていきたいと思います。

地元に愛される会社を目指します

豊かな自然を持つこの能勢・豊能エリアで、両町と共に地域経済循環やエネルギーを軸としたまちづくりに関わらせていただくこととなり、大変身の引き締まる思いです。

両町が直面している様々な地域課題への挑戦は、どれも容易に解決できるものではありませんが、遅かれ早かれ日本の多くの自治体が直面する、逃げることのできない本質的な課題だと捉えております。我々は、こうした地域の課題群をそれぞれ別々にとらえて対処するのではなく、エネルギーを軸としつつも互いに相乗効果が生まれるように一体的に取り組むことで、「能勢・豊能モデル」ともいえる持続可能な地域づくりを目指しています。その第一歩として、まずは何よりも、地域住民の皆様に支えられ、ともに育てていただけるような「愛される」会社を目指したいと考えております。皆様の温かいご支援のほど、よろしくお願いいたします。

再生可能エネルギーによる持続可能なまちづくり

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消とＩＣＴを活用した分散型エネルギー社会を目指すため、株式会社能勢・豊能まちづくり会社を設立しました。

地域に再生エネルギー比率の高い電力を供給し、ＳＤＧｓが目指す目標の達成に向けた取り組みに寄与する。「エネルギーを変えることでまちが変わる」安心して住み続けられる持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。

カギは自立・分散型の地域づくり

本格的な人口減少時代の中で、自治体には地域経営の視点が不可欠であり、地域福祉の向上に必要な人材や資金を確保していくためには、自治体がしっかりと稼ぐ力を身につけることが重要です。

一方、国内や世界各地で記録的な高温や豪雨、干ばつなどの被害が多発し、気候変動は気候危機へと極めて深刻なレベルに移行しています。さらには、新型コロナウイルスの感染症という新たな脅威に直面しています。

こうした中で、強靭で持続可能な社会経済をつくるためのカギは「自立・分散型の地域づくり」にあると思っています。農山村地域にこそ食糧やエネルギー資源をはじめとする大きな潜在力があり、エネルギーの地産地消を通じて、地域経済の循環を生み出していきたいと考えています。

この町、この地域に暮らす幸せをつくることが私たちの目的です。持続可能な地域づくりの実現に向けて、まちづくり会社とともに全力で取り組んでまいります。